第2子以降の保育所や幼稚園などの料金を無償にする自治体が増えています。国は条件付きで第2子の料金を半額、第3子以降を無料にしていますが、さらに支援を手厚くします。若い世代が子育てしながら働きやすい環境を整えることで、人口減に歯止めをかけ、地域を活性化させる狙いです。

 国は国公私立に関係なく、第2子以降の保育所や幼稚園の料金を補助する制度を設けていますが、世帯の所得や第1子の年齢などの制限があります。

 兵庫県明石市は9月から、世帯の所得を問わず第2子以降の認可保育所や幼稚園などの料金を無償化しました。2016年度は市の負担が約4億円増えるが、子育て支援策の充実による人口増で補っていく考えです。

 4月から無償化している自治体も多いです。秋田市は今年4月2日以降に生まれた第2子以降について、認可保育所や認定こども園、幼稚園を無料にしました。世帯の納税額や第1子の年齢などに条件があります。香川県坂出市は第1子が保育所や幼稚園に通っている場合、所得に関係なく第2子の保育所や幼稚園の料金を無料にしました。岡山県備前市は第1子から所得を問わず保育所や認定こども園、公立幼稚園を無償化しました。

 地方都市は待機児童の問題が深刻でなく、受け入れ定員に余裕があります。秋田、坂出市は4月時点の待機児童がゼロで、明石市も来年には待機児童をなくす目標を掲げます。

 保育制度に詳しい第一生命経済研究所の的場康子・上席主任研究員は、「第2子以降の料金免除は自治体の負担が増える課題があるが、それ以上に出生率の向上や女性の社会進出に効果がある」と指摘しています。